2016-05-11 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
気候変動など地球規模の課題についてＮＰＯ法人気候ネットワークの平田仁子理事は、気候変動リスクの認識が浸透し、リスク対策が経済合理性を持ち始めるなど、世界情勢は大きく変化し始めているとし、パリ協定を受けて気候外交へポジションを転換し、国内の脱炭素化を一貫して進める明確な政治的シグナルを発信することが重要だと提起しました。
気候変動など地球規模の課題についてＮＰＯ法人気候ネットワークの平田仁子理事は、気候変動リスクの認識が浸透し、リスク対策が経済合理性を持ち始めるなど、世界情勢は大きく変化し始めているとし、パリ協定を受けて気候外交へポジションを転換し、国内の脱炭素化を一貫して進める明確な政治的シグナルを発信することが重要だと提起しました。
気候政治、気候外交、気候安全保障といった言葉も、日本ではまだまだなじみがありません。このようなところに世界と日本のギャップが生じてきていることを感じざるを得ません。実際、様々な脱炭素化へのイニシアティブの中に日本の姿、日本の企業やリーダーの姿はほとんど見られません。日本の存在感の薄さには、国際潮流から取り残されているのではないかという危惧を抱かざるを得ません。 しかし、海外の目はより辛辣です。
もう一つは、気候外交、これも大事な視点だと思っております。 Ｇ７その他の枠組みで今年も様々な国際会議ございますので、日本がリーダーシップを取っていかなければならないというのは論をまちませんけれども、一方で日中韓という枠組みも非常に大事じゃないかなと思っておりまして、昨年、三年半ぶりに日中韓の首脳会談が開催をされまして、本年は日本がホスト国になっております。